1.次は,地質調査技士資格について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。
(1)国土交通省の地質調査業務共通仕様書では,業務内容により主任技術者の資格として認めている。
(2)地質調査を行う場合,地質調査技士の現場従事が法律で定められている。
(3)5年毎の登録更新を行わなかった場合,資格は失効する。
(4)多くの公的発注機関では,地質調査業務発注の資格要件として地質調査技士資格を活用している。
2.次は,技術者の継続教育(CPD:Continuing ProfessionalDevelopment)について述べたものである。適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。
(1)多くの公的発注機関では,業務発注時における入札審査の評価項目の一つとしてCPDを採用している。
(2)CPDとして認められる教育内容は,講習会受講および講演発表の2種類に限定されている。
(3)地質調査技士資格制度では,CPDによる登録更新制度が採用されている。
(4)CPDは,地質調査や測量,設計など建設関連業でのみ活用されている制度である。
3.次は,「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」(土砂災害防止法)について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。
(1)土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため,土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし,当該区域における警戒避難体制の整備を図る。
(2)著しい土砂災害が発生するおそれがある土地の区域において一定の開発行為を制限し,建築物の構造の規制に関する所要の措置を定める。
(3)都道府県知事は,基本指針に基づき,当該都道府県の区域を分けて定める区域ごとに,土砂災害の急迫した危険が予想される降雨量(危険降雨量)を設定する。
(4)都道府県知事は,当該区域に係る降雨量が危険降雨量に達したときは,土砂災害の発生を警戒すべき旨の情報(土砂災害警戒情報)を国土交通大臣に通知する。
4.次は,平成26年6月に施行された改正品確法の改正ポイントのうち,発注者が取り組むべき事項として追加された項目を示したものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。
(1)担い手育成・確保のための適正な利潤が確保できるような予定価格の設定
(2)ダンピング受注の防止
(3)計画的な発注,適切な工期設定および設計変更
(4)外国企業の市場参入を促進するための環境整備
5.下表は,国土交通省の地質・土質調査成果電子納品要領(案)における,地質データフォルダ内のサブフォルダ名と格納する電子成果品の組合せを示したものである。空欄A~Dにあてはまる名称の適切な組合せ一つを選び記号((1)~(4))で示せ。
6.次は,第四次環境基本計画の中で9つの優先的に取り組む重点分野の内容の一部を示したものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。
(1)災害に強い安全な国土づくり・危機管理に備えた体制の推進
(2)持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり,基礎整備の推進
(3)物質循環の確保と循環型社会の構築
(4)大気環境保全に関する取組
7.次は,産業廃棄物管理票(マニフェスト)について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。
(1)排出事業者は,産業廃棄物を処理業者に引き渡す際にマニフェストを交付する。
(2)排出事業者が産業廃棄物を自ら処理する場合は,マニフェストの交付は不要である。
(3)マニフェストの保存期間は,排出事業者は10年,収集運搬業者は3年となっている。
(4)マニフェストの虚偽記載を行った場合,措置命令や罰則の対象となる。
8.次は,ISO9001:2008年版(品質マネジメントシステム)について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。
(1)あらゆる業種および規模の組織に適用できる。
(2)製品の品質保証のみを目指している。
(3)システムの有効性の継続的改善を求めている。
(4)顧客満足の向上を目指している。
9.次は,平成 26年7月に国土交通省が公表した「国土のグランドデザイン2050」で示された3章基本的考え方の(6)国土づくりの理念の一部である。文中の空欄にあてはまる適切な用語一つを選び記号((1)~(4))で示せ。
今後2050年を見据えた国土づくりにあたっては,人と国土の新たなかかわりや世界の中の日本という視点も踏まえ「多様性(ダイバーシティ)」,「連携(コネクティビティ)」,「□□□への粘り強くしなやかな対応(レジリエンス)」の3つを基本理念として進めることとする。
(1)災害
(2)圧力
(3)不測の事態
(4)浪費
10.次は,プロポーザル方式における参加表明書に記載する必要事項を示したものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。
(1)管理(主任)技術者の保有資格等
(2)同種または類似の業務の実績
(3)配置予定技術者の学歴
(4)配置予定技術者の手持ち業務の状況
11.次は,仕様書に関する事項について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。
(1)仕様書とは,業務を遂行する上で,必要な事項を説明・指示したものである。
(2)共通仕様書とは,業務を実施する上で必要な技術的要求,内容を説明したもののうち,あらかじめ定型的な内容を盛り込み作成したものをいう。
(3)通常,共通仕様書は業務全般が適用範囲であり,特記仕様書は個々の業務が適用範囲である。
(4)共通仕様書及び数量総括表に記載された事項は特記仕様書に優先する。
12.次は, TECRIS(テクリス)について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。
(1)公共機関・公益民間企業から発注された測量,調査,設計および補償コンサルタントの業務のうち,請負金額 100万円以上(税込み)の業務を登録対象とする。
(2)登録は,原則として業務契約時,業務内容変更時(請負金額変更などが行われた時),および業務完了時に行う。
(3)国土交通省発注の地質調査業務において技術者を登録する場合は,管理(主任)技術者を1名,担当技術者を 10名まで,必要に応じて照査技術者を1名登録できる。
(4)業務完了時の登録では,業務実績データとして業務キーワードを最大5つ,業務概要を全角 300字以内で登録する必要がある。
13.次は,公共調達事業の地質調査における瑕疵担保責任について述べたものである。適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。
(1)受注者は,一般に業務の完了後から瑕疵担保責任を負う。
(2)発注者は,当該成果物に瑕疵があることを発見したときは,成果物の引渡しを受けてからの年数に関わらず,受注者に対してその瑕疵の修補を請求することができる。
(3)成果物の瑕疵が発注者の指示により生じたものであるとき,受注者はその瑕疵の修補を一部負担しなければならない。
(4)受注者が負う瑕疵責任は,一般的に,その受注金額に応じた賠償補償金額の上限が定められている。
14.次は,国土交通省における公益通報手続きについて,行政機関への公益通報として法令上認められるための要件を示したものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。
(1)「通報対象事実が生じ,又はまさに生じようとしている旨」の通報であること
(2)「不正の利益を得る目的」であること
(3)「信ずるに足りる相当の理由がある」こと
(4)「通報対象事実について処分若しくは勧告等をする権限を有する行政機関」に対するものであること
15.次は,「公共土木設計業務等標準委託契約約款」に規定する管理技術者の権限を示したものである。適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。
(1)業務の管理及び統轄
(2)業務委託料の変更
(3)業務委託料の請求及び受領
(4)業務の契約の解除
16.次は,「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則(平成 23年厚生労働省令第 152号)」について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。
(1)除染業務だけでなく,特定線量下業務も対象としている。
(2)特別の年金や健康保険の加入について定めている。
(3)外部被ばく線量,内部被ばく線量の測定を定めている。
(4)健康診断結果や測定線量記録の保存が義務づけられている。
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