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2018年08月

平成27年 マンション管理士 (問21~問30)

平成27年(2015年)度 マンション管理士試験問題(問21~問30)

〔問 21〕 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとされており、市街化調整区域については 、用途地域を定めてはならないものとされている。
2. 市街地開発事業の都市計画は、市街化調整区域内において定めることはできないが、準都市計 画区域内において定めることはできる。
3. 地方自治法に規定する指定都市及び中核市の土地の区域の全部又は一部を含む都市計画区域に ついては、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。
4. 都市計画区域に定められる都市計画は、都道府県が定める都市計画のみならず、市町村が定め るものについても、当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即したものでなければならない。



〔問 22〕 貯水槽水道に関する次の記述のうち、水道法の規定によれば、正しいものはどれか。 

1. 水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とする水道は、水槽の有効容量を問わず、 貯水槽水道である。
2. 貯水槽水道のうち、水槽の有効容量の合計が10m3超えるものは、簡易専用水道となる。
3. 貯水槽水道のうち、水槽の有効容量の合計が100m3を超えるものは、専用水道となる。
4. 水道事業の用に供する水道から供給を受ける水に加えて自家用の井戸を水源とし、水槽の有効 容量の合計が10m3以下のものは、貯水槽水道である。



〔問 23〕 共同住宅の防火管理に関する次の記述のうち、消防法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 100人が居住する共同住宅では、防火管理者は、消防計画に基づき、消火、通報及び避難の訓練を行 わなければならない。
2. 高さ50mの共同住宅であって、その管理について権原が分かれているものの管理について権原 を有する者は、統括防火管理者を協議して定めなけれぱならない。
3. 管理について権原が分かれており、統括防火管理者を定めなければならない共同住宅において 必要な消防計画は、統括防火管理者が消防計画を作成すれば、それぞれの防火管理者は消防計画の作成が不要となる。
4. 100人が居住する共同住宅の防火管理者は、消防計画を作成するとともに、当該消防計画を所 轄消防長(消防本部を置かない市町村においては、市町村長)又は消防署長に届け出なければならない。



〔問 24〕 警備業務に関する次の記述のうち、警備業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 機械警備業を営む警備業者が機械警備業を行おうとするときは、当該機械警備業務に係る基地局又は 送信機器を設置する警備業務対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、当該区域を管轄する公安委員会に届け出なければならない。
2. 警備業務対象施設に各種のセンサー等を設置し、それらの端末機器が感知した情報をその施設 内に設けた受信機で受信することで、警備員が対応するシステムは、機械警備業務である。
3. 警備業者は、20歳未溝の者を警備員として警備業務に従事させてはならない。
4. 警備業者は、警備業務を行うに当たって携帯しようとする護身用具については、警備業者の主 たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に届け出なければならない。



〔問 25〕 集会に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、適切なものはどれか。

1. 集会を開催したところ議長の他に出席者が1人しかいない場合でも、委任状及び議決権行使書の数が 規約で定めた定足数に達していれば集会は成立するし、議案を決議することもできる。
2. 集会に欠席のつもりで委任状を提出していた区分所有者が予定を変更して途中から集会に出席 し、残りの議案について自ら議決権を行使しようとするときは、受任者の同意を得なければならない。
3. 共用部分の管理(共用部分の変更及び保存行為を除く。)に関する事項を議題とする集会にお いて、規約で定めた集会の定足数を満たせずに流会となった場合には、管理者が決することができる旨の規約の定めは無効である。
4. 継続して3年間、集会に出席せず委任状も議決権行使書も提出しない区分所有者は、その意思 決定を管理者に委ねたものとみなす旨の規約の定めは有効である。



〔問 26〕 区分所有者が専有部分の売買又は賃貸借を行う場合における管理組合の対応に関する次の記述のうち、標準管理規約によ れば、適切でないものはどれか。

1. 駐輪場を使用する者は使用料を管理組合に支払わなければならない旨が売買契約以前の総会で決議さ れていた場合において、規約に駐輪場使用料の規定がなく、売買契約時に駐輪場使用料に係る説明を受けなかった場合でも、買主である新区 分所有者は、駐輪場を使用するときは、管理組合に駐輪場使用料を支払わなければならない。
2. 管理費の滞納がある区分所有者が専有部分を売却する場合において、売買契約書に売主側が売 買代金から滞納管理費を支払う旨の定めがあるときは、管理組合は、買主である新区分所有者に対し、滞納管理費の支払を請求することはで きない。
3. 組合員が専有部分を賃貸した場合において、当該組合員が総会招集通知のあて先の届出をしな かったときは、招集通知の内容をマンション内の掲示板に掲示すれば足りる。
4. 組合員が専有部分を賃貸するに際し、専有部分の模様替えについての承認申請があった場合に 、承認の判断に際し調査等により特別な費用がかかるときは、申請者に費用の負担を求めることができる。



〔問 27 〕 監事に関する次の記述のうち、標準管理規約及び民法の規定によれば、適切なものはどれか。

1. 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、監査結果について監査報告書を作成し、組 合員に配布しなければならない。
2. 監事を複数名選任している場合には、その複数名で協議のうえ、代表者を決めて監査結果を報 告しなければならない。
3. 監事は、管理組合の財産の状況又は業務の執行について、著しく不当な事項があると認める時 は、臨時総会を招集し報告することができる。
4. 総会で理事及び監事の合計人数分の役員を選任し、選任された役員の互選により理事長、副理 事長及び監事を選任することができる。



〔問 28〕 管理組合の理事長から、総会の運営に関する助言を求められたマンション管理士が行った次の発言のうち、標準管理規約に よれば、適切でないものはどれか。

1. 総会での会議の目的につき専有部分の賃借人が利害関係を有する場合には、賃借人にも総会招集通知 を発し、遅滞なくその通知の内容を所定の掲示場所に掲示しなければなりません。
2. 委任状は、理事長に提出することになっていますが、組合員本人からも代理人からも提出する ことができます。
3. 建替え決議を目的とする総会を招集する場合には、少なくとも総会開催日の1ヵ月前までに、 招集の際に通知すべき事項について、組合員に対し、説明会を開催する必要があります。
4. 組合員総数及び議決権総数の各3/4以上で決する決議において組合員総数を計算する場合、一人 の組合員が複数の住戸を所有しているときも、数人の組合員が一戸の住戸を共有しているときも、組合員は1人と計算します。



〔問 29〕 管理組合で行う次のア~キの各工事のうち、標準管理規約によれば、総会で組合員総数及び議決権総数の各3/4以上の決議 が必要なものはいくつあるか。

  ア 防犯カメラの設置工事
  イ 集会室の延べ床面積を2倍に増築する工事
  ウ 不要となった高置水槽の撤去工事
  エ 耐震改修工事に関し、柱やはりに炭素繊維シートや鉄板を巻き付けて補修する工事
  オ 玄関扉の一斉交換工事
  カ バリアフリー化工事に関し、階段室部分を改造し、エレベーターを新たに設置する工事
  キ 計画修繕工事で行う給水管更生・更新工事

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ



〔問 30〕 管理組合の理事会の運営等に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

1. 収支決算案及び収支予算案を理事会において決議すべき場合において、理事全員の承諾があるときは 、理事会を開催せずに書面による決議をすることができる。
2. 理事会の招集通知(建替え決議を会議の目的とする場合を除く。)は、理事会の1週間前までに 理事長が発する旨を理事会で定めることができる。
3. 専門委員会での検討に、理事会活動に認められている経費以上の費用が必要となる場合には、 専門委員会の設置に総会の決議が必要である。
4. 理事長は、専有部分の賃借人から書面による理事会議事録の閲覧請求があったときは、これを 閲覧させなければならない。


青:正解
赤:不正解

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平成27年 マンション管理士 (問31~問40)

平成27年(2015年)度 マンション管理士試験問題(問31~問40)

〔問 31〕 甲マンション(会計年度は4月~翌年3月)の理事会では、5月末に開催予定の通常総会までの新年度の経費の支出について協議している。この場合に関するA~Dの各理事の次の発言のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

1. A理事「理事長は、4月から新年度の収支予算案について通常総会で承認を得るまでの間、理事会の承認を得て、経常的であり、かつ、通常総会の承認を得る前に支出することがやむを得ないと認められる経費の支出を行うことができます。」
2. B理事「理事会の承認を得て通常総会の承認を得る前に支出することがやむを得ないと認められる経常的な経費は、前年度の同経費の支出額のおよその範囲内であることが必要です。」
3. C理事「総会の承認を得て実施している長期の施工期間を要する工事で年度を跨がることがやむを得ない工事に係る経費については、工事全体について総会の承認を得ているので、改めて新年度の経費の支出について理事会の承認は必要ありません。」
4. D理事「新年度の収支予算案について通常総会で承認を得るまでに支出した経費の支出については、当該通常総会において、その内容を報告しなければなりませんが、この場合においては、当該支出は、その他の収支予算とともに承認されたものとみなされます。」



〔問 32〕 専有部分のある建物であるA棟~D棟(専有部分の床面積は同一でないものとする。)からなる団地の管理に要する費用と団地総会の普通決議(出席組合員の議決権の過半数による決議をいう。)に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約(団地型)によれば、適切なものはどれか。

1. 施設損害賠償保険の更新に伴い、保険料が15%アップするため一括払いにすることとし、団地総会の普通決議により、団地修繕積立金を取り崩した。
2. 地震で損傷したA棟及びD棟の外壁並びにB棟にある団地管理事務所のフローリング床を補修するため、団地総会の普通決議により、それぞれの棟の修繕積立金を取り崩した。
3. 今後の消費税増税に対処するため、団地総会の普通決議により、各棟の管理に相当する管理費に係る各組合員の額を一律に現在の額に1,000円を加えた額に値上げした。
4. C棟にある団地集会所に係る電気料金の値上げに備え、団地総会の普通決議により、各団地建物所有者の土地の共有持分に応じて管理費を値上げした。



〔問 33〕 複合用途型マンションの管理組合に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約(複合用途型)によれば、適切なものはどれか。

1. 収支決算を行った結果、全体管理費、住宅一部管理費、店舗一部管理費に余剰が生じた場合には、その余剰は翌年度におけるそれぞれの費用に充当する。
2. 店舗のための看板等の設置については、内容、手続等について、店舗部会において、使用細則を定める。
3. 規約を変更しようとする場合には、総会の決議に加え、住宅部会及び店舗部会でのそれぞれの承認決議を必要とする。
4. 敷地上にある店舗用駐車場の使用料は、駐車場の管理に要する費用に充てるほか、店舗一部修繕積立金として積み立てられる。



〔問 34〕 甲マンション管理組合の理事会(平成27年4月開催)において、会計担当理事が行った平成26年度決算(平成26年4月1日~平成27年3月31日)に関する次の説明のうち、適切なものはどれか。たたし、会計処理は発生主義の原則によるものとし、資金の範囲は、現金預金、未収金、前払金、未払金及び前受け金とする。

1. 平成27年3月に行ったエレベーター点検に係る費用8万円については、4月に支払ったため、収支報告書の支出の部には計上されておりません。
2. 平成27年3月に、平成27年4月分の管理費8万円の入金がありましたが、貸借対照表の正味財産額の増減には影響はありません。
3. 平成27年3月分の管理費のうち、3月末時点で、1名の組合員から入金されていませんが、これについては、入金がされた時点の年度の収支報告書の収入の部に計上することになります。
4. 平成27年3月に支払った大規模修繕工事(完成時期は6月)の着手金については、貸借対照表の負債の部に計上されています。



〔問 35〕 管理組合の税金に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。ただし、「収益事業」とは、法人税法第2条第13号及び同施行令第5条第1項に規定されている事業を継続して事業場を設けて行うものをいう。

1. 恒常的に空き駐車場が生じているため、区分所有者及び区分所有者以外の者に対し、募集方法は両者を分けずに広く行い、使用方法は区分所有者の優先性を設けずに同一条件で駐車場を使用させている管理組合は、区分所有者以外の者の使用料収入のみが収益事業に該当し、法人税が課税される。
2. 管理組合が収益事業を行っている場合は、法人税に加え事業税も課税される。
3. 移動体通信業者との間で携帯電話基地局設置のため、屋上の使用を目的とした建物賃貸借契約を結び設置料収入を得ている管理組合の行為は、収益事業の不動産貸付業には該当しない。
4. 管理組合に組合員が支払う管理費及び修繕積立金は、消費税の課税対象である。



〔問 36〕 マンションの建物(鉄筋コンクリート造)の調査・診断結果に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1. コンクリート中の塩化物イオンは、鉄筋腐食に影響を与えるほどの濃度ではない場合(1.2kg/m3未満)でも、コンクリートの強度に直接影響を与えるので注意が必要である。
2. 外壁に張られたタイルのひび割れは、タイル自体が原因であることがほとんどであり、その下地のモルタルやコンクリートが原因であることは少ない。
3. 外壁のコンクリートのひび割れの調査の結果、ひび割れ幅が0.2mm~0.4mmの範囲だったので、漏水の可能性があると判断した。
4. ひび割れやはく離が梁の補強筋に沿って発生していたので、コンクリートの乾燥収縮によるものと判断した。



〔問 37〕 マンションの建物の診断における調査の目的と方法に係るア~エの組合せのうち、適切なものの組合せは1~4のうちどれか。
 
    (調査の目的)           (調査の方法)
ア 給水管内のさびの状態    -------  抜管(サンプリング)法
イ タイルの浮きやはく離    -------  放射線(X 線)透過法
ウ 鉄筋の位置やかぶり厚さ   -------  自然電位法
エ コンクリートの中性化の深さ ------   ドリル削孔(粉末)法

1. アとイ
2. イとウ
3. ウとエ
4. エとア



〔問 38〕 マンションの建物の防水に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1. 屋上防水のアスファルト防水コンクリート押え工法は、防水層の上にコンクリートの保護層(縦横3m程度の間隔で、伸縮目地を設ける。)を設けるもので、耐久性が高く、屋上を歩行用に開放する場合の防水工法として適している。
2. シリコーン系シーリング材は、耐久性及び接着性が高く、目地周辺を汚染しないので、使用箇所が限定されない。
3. 屋根防水層の改修におけるかぶせ工法は、既存の防水層を撤去せずに新たな防水層をかぶせるので、その適否は、既存の防水工法の種類の影響を考慮して判断しなければならない。
4. ポリウレタン系シーリング材は、ガラスを透過した紫外線により接着性が低下しやすいので、接着面にガラス越しの紫外線を受けるガラス面には用いない。



〔問 39〕「マンションの修繕積立金ガイドライン」(平成23年4月 国土交通省公表)に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1. 修繕積立金の均等積立方式は、安定的な積立てが可能な方式であるが、多額の資金を管理する状況が生じる点に留意が必要である。
2. 建物に比べて屋外部分の広いマンションでは、給水管や排水管等が長くなるほか、アスファルト舗装や街灯等も増えるため、これらに要する修繕工事費が高くなる傾向がある。
3. 超高層マンション(一般に20階以上)は、外壁等の修繕のために建物周りに設置する仮設足場やゴンドラ等の設置費用が高くなるほか、施工期間が長引くなど、修繕工事費が高くなる傾向がある。
4. 近年の新築マンションでは、配管にステンレス管やプラスチック管が使用されているので給排水管の修繕工事費は高くなる傾向がある。



〔問 40〕マンションの遮音性能に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1. JIS(日本工業規格)によると、床の遮音等級はL値で示し、値が小さいほど遮音性が高く、界壁の遮音等級はD値で示し、値が大きいほど遮音性が高い。
2. 外部騒音による生活への影響が低減されるよう開口部の遮音性能を高めるには、2枚の建具の間隔をあけた二重サッシにする方法がある。
3. 同じ厚さのコンクリート床の場合、普通コンクリートは、軽量コンクリートに比べ重量床衝撃音に対する遮音性能は低くなる。
4. 一般的には、床仕上げ材を木質フローリングからカーペットにリフォームすることで、軽量床衝撃音に対する遮音性能を高めることができる。


青:正解
赤:不正解

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平成27年 マンション管理士 (問41~問50)

平成27年(2015年)度 マンション管理士試験問題(問41~問50)

〔問 41〕 昭和56年5月以前の耐震基準(旧耐震基準)に基づいて建てられたマンションの耐震性に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1. 1階に大区画の店舗等があるマンションは、一般に剛性率が大きいため、層崩壊等の大被害が生じるおそれは少ない。
2. 中層の鉄筋コンクリート造の壁式構造のマンションは、壁量が多いため、一般に耐震性は高く、過去の大地震でも大きな被害を受けたものは少ない。
3. 上層部と下層部で構造形式が異なるマンション(例えば下層階が鉄骨鉄筋コンクリート造・上層部が鉄筋コンクリート造)では、構造形式が切り替わる付近の階で、層崩壊等の被害が集中するおそれがある。
4. 耐力壁がバランス良く配置されていないマンションは、重心と剛心の位置が異なるため、剛心を中心にねじれが生じる。



〔問 42〕 マンションの住棟型式に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1. 階段室型は、階段室から直接各住戸に入る型式で、廊下型に比べ各住戸の独立性は高い。
2. タウンハウス型は、各住戸に専用庭を持ち、ほかにコモンスペース(共用の広場、庭、駐車場など)を持つ低層の集合住宅である。
3. メゾネット型は、2階おき程度にエレベーターの停止階及び共用廊下を設け、エレベーターの停止階以外の階には階段によって各住戸へ達する型式である。
4. コア型は、20階以上の超高層住宅で多く用いられ、エレベーター・階段室などを中央に置き、その周辺に多くの住戸を配置する型式で、方位によって居住性(採光・通風)に不利な住戸ができる。



〔問 43〕 マンションの給水設備に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1. 給水設備の計画において、居佳者1人当たりの1日の使用水量を75~150?とする。
2. 飲料用受水槽のマンホール面は、ほこりやその他衛生上有害なものが入らないように、受水槽の天井面より5cm程度立ち上げる。
3. 水道水の水質を確保するためには、給水栓における遊離残留塩素の濃度が、通常0.01mg/?以上にしなければならない。
4. 給水器具の最低必要圧力は、一般の給水栓の30kPaに比べ、ロータンクを持たない洗浄弁方式の大便器の方が高い。



〔問  44〕 マンションの排水設備に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1. サイホン式トラップは、排水が流水路を満流状態で流下するので、自己サイホン作用を生じやすいが、排水と排水中に含まれる固形物を同時に排出できる。
2. 高層や超高層のマンションで採用されることが多い特殊継手排水システムは、伸頂通気管と通気立て管を設置することなく、汚水や雑排水を排水できる。
3. クロスコネクションとは、排水立て管と通気立て管を接続するもので、排水立て管内の圧力変動の緩和のために設置される。
4. マンションの排水には、汚水、雑排水、雨水の3系統があるが、雨水と雑排水は、同一の排水立て管を用いることがある。



〔問  45〕 マンションの設備に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1. 電気設備おいて、100V用の照明機器やコンセントのほか、200 V用の電磁誘導加熱式調理器(IHクッキングヒーター)に対応するため、住戸内配線を三相3線式とした。
2. 換気設備において、換気による外気の熱負荷を軽減するため、第1種換気方式となる熱交換型換気扇を用いた。
3. ガス配管の土中に埋設されている白ガス管(亜鉛メッキ鋼管)は、30年程度経過すると漏洩しやすくなる。
4. ガス瞬間式給湯器の能力表示には「号」が一般に用いられ、1号は流量1?/minの水の温度を20℃上昇させる能力をいう。



〔問 46〕 マンション管理適正化法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 全戸が事務所又は店舗の用に供されている建物であっても、非木造3階以上の建物はマンションである。
2. 2以上の区分所有者が存する建物であっても、住居部分に現に居住している者が全て賃借人であれば、マンション管理適正化法上はマンションではない。
3. 住居と店舗とが混在し、それらの区分所有者が異なる建物は、マンション管理適正化法の適用を受けない。
4. 人の居住の用に供される専有部分が1戸あるが、他の専有都分は別の区分所有者が事務所として使用している建物は、マンションである。



〔問  47〕 マンション管理士Aは、甲マンション管理組合の管理者である。この場合に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Aは、道路交通法に違反し、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を猶予されたときは、マンション管理士の登録を取り消される。
2. Aは、甲マンション以外の管理組合の相談に応じることはできるが、甲マンションの区分所有者等に対する助言、指導等を行うことはできない。
3. Aは、管理者の実務を3年間経験した証明があれば、5年ごとの講習の受講義務を免除される。
4. Aは、マンション管理士登録証を紛失したときは、マンション管理士の名称を使用することができない。



〔問  48〕 マンション管理業に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. マンション管理業者がその事務所ごとに置く専任の管理業務主任者については、管理事務の委託を受けた管理組合(人の居住の用に供する独立部分が6以上)の数が100であった場合、管理業務主任者を4名(すべて成年者)以上置かなければならない。
2. マンション管理業者がマンション管理適正化法施行規則第87条第2項に基づく修繕積立金等の金銭を管理する場合の保管口座、又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑等については、管理者が置かれていない場合であっても管理業者が保管してはならない。
3. マンションの区分所有者である管理者が、自ら当該マンションの管理事務を業として行う場合は、マンション管理業に該当しない。
4. マンション管理業者は、毎月、管理事務の委託を受けた管理組合のその月における会計に関する書面を作成し、翌月末日までに管理者等に交付しなければならないが、管理者等が置かれていない場合は、当該書面を当該マンション管理業者の事務所ごとに備え置き、マンションの区分所有者等の求めに応じ、マンション管理業者の業務時間内において、これを閲覧させなければならない。



〔問  49〕 マンション管理適正化法の罰則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. マンション管理士は、マンション管理士でなくなった後においても、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしたときは、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。
2. マンション管理業者が、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませたときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。
3. マンション管理業者の登録を受けない者がマンション管理業を営んだときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。
4. 国土交通大臣が、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、マンション管理業を営む者に対し、報告をさせることができ、その場合において、そのマンション管理業を営む者が虚偽の報告をしたときは、10万円以下の罰金に処せられる。



〔問  50〕 マンション管理適正化法第95条の規定により国土交通大臣の指定を受けたマンション管理業者の団体が行う業務として、同法に規定されているものは、次のうちどれか。

1. 社員に対する指導及び勧告を行うため必要があると認めるときに、その必要な限度で、社員の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件について検査を行うこと。
2. マンションの管理の適正化の推進に資する啓発活動及び広報活動を行うこと。
3. 社員の営む業務に関し、社員に対し、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守させるための指導、勧告その他の業務を行うこと。
4. マンションの管理の適正化に関し、管理組合の管理者等その他の関係者に対し技術的支援を行うこと。


青:正解
赤:不正解

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H27年 マンション管理士試験問題 解答

問番号正解 参考
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