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Ⅰ.社会一般,行政、入札契約等(16 問)

1. 次は,地質調査技士資格について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。

(2)国土交通省の「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」として登録されているのは,「現場技術・管理部門」と「土壌・地下水汚染部門」の2部門である。



2. 次は,技術者倫理について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。

(1)技術士は,退職してその組織を離れた後は,秘密保持義務にしたがう必要はない。 



3. 次は,「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」(土砂災害防止法)について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。

(4)土砂災害警戒区域内で,建築物に損壊が生じ住民に著しい危害が生じるおそれがある区域では,建築物の移転を強制することができる。 



4. 次は,地質調査業に関連する法律について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。

(1)「公共工事の品質確保の促進に関する法律」は,地質調査業務には適用されない。 



5.次は,「国土地盤情報データベース」について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。

(3)一般財団法人国土地盤情報センターは,国土交通省から第三者機関として認定されており,検定料金は1業務あたりの金額が定められている。



6.次は,土壌汚染対策法について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。

(3)特定有害物質はベンゼン,砒素,トルエンなどの25物質である。



7.次は,産業廃棄物管理票(マニフェスト)について述べたものである。適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。

(2)マニフェストの交付が適切であれば,排出事業者は最終処分の終了を確認しなくともよい。
(3)排出事業者が産業廃棄物を自ら処理する場合でも,交付は必要である。
(4)排出事業者は,産業廃棄物を処理業者に引き渡した後にマニフェストを交付する。 



8. 次は, ISO9001:2015(品質マネジメントシステム)について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。

(2)システムの構造の画一化または文書の画一化を意図している。



9.次は,大深度地下の公共的使用に関する特別措置法について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。

(4)杭基礎の支持地盤は,許容支持力度が 250kN/m 2以上を有する地盤である。



10.次は,地質調査業者登録規程について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。

(3)地質調査業者登録の現場管理者と建設コンサルタント登録の技術管理者は,兼任することが可能である。



11. 次は,地質調査業の産業分類などについて述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。

(4)地質調査業については,労働基準法第 33条第 1項の災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働の例外が適用されない。 



12.次は,国土交通省の「公共土木設計業務等標準委託契約約款」に示された著作物の譲渡等について述べたものである。適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。

(2)受注者は,成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず,発注者の承諾なく当該成果物を使用又は複製し,当該成果物の内容を公表することができる。
(3)発注者は,受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラムおよびデータベースについて,受注者の承諾なしに自由に利用することができる。
(4)発注者は,当該成果物が著作物に該当する場合には,当該著作物に表示した氏名を受注者の承諾なく自由に変更することができる。 



13.次は,国土交通省における建設コンサルタント業務等の発注方式について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。

(3)総合評価落札方式(簡易型)では,当該業務の実施方針と併せて,評価テーマに関する技術提案が求められる。



14.次は,TECRIS(テクリス)について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。

(1)業務受注時の登録は,監督職員の確認を受けた上で,契約締結後7日(休日等を除く)以内に発注者が登録機関に登録申請しなければならない。



15.次は,「公共土木設計業務等標準委託契約約款」における瑕疵担保について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。

(2)受注者による重大な過失により生じた瑕疵の場合には,損害賠償請求を行なうことができる期間は定められていない。



16. 次は,「公共土木設計業務等標準委託契約約款」に規定する受注者の権利等について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号((1)~(4))で示せ。

(2)受注者は,前払金をこの業務の材料費,労務費,外注費,機械購入費,動力費,支払運賃および保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いにも充当できる。