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[問46] 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.機構は,子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設又は改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
2.機構は、証券化支援事業(買取型)において、債務者又は債務者の親族が居住する住宅のみならず,賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権についても譲受けの対象としている。
3.機構は,証券化支援事業(買取型)において、バリアフリー化,省エネルギー性,耐震性,耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に,貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
4.機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。



[問47] 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち,不当景品類及び不当表示防止法、(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1.インターネット上に掲載した賃貸物件の広告について、掲載直前に契約済みとなったとしても、消費者からの問合せに対し既に契約済みであり取引できない旨を説明すれば,その時点で消費者の誤認は払拭されるため,不当表示に問われることはない。
2.宅地の造成及び建物の建築が禁止にされており,宅地の造成及び建物の建築が可能となる予定がない市街化調整区域内の土地を販売する際の新聞折込広告においては,当該土地が市街化調整区域内に所在する旨を16ポイント以上の大きさの文字で表示すれば,宅地の造成や建物の建築ができない旨まで表示する必要はない。
3.半径300m以内の小学校及び市役所が所在している中古住宅の販売広告においては,当該住宅からの道路距離の表示を省略して,「小学校,市役所近し」と表示すればよい。
4.近くに新駅の設置が予定されている分譲宅の販売広告を行うに当たり,当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合,広告の中に新駅設置の予定時期を明示して表示してもよい。



[問48] 最新の統計を確認して下さい。


[問49] 土地に関する次の記述のうち,最も不適当なものはどれか。

1.豪雨による深層崩壊は、山体岩盤の深い所に亀裂が生じ,巨大な岩塊が滑落し、山間の集落などに甚大な被害を及ぼす。
2.花崗岩が風化してできた、まさ土地帯においては,近年発生した土石流災害によりその危険性が再認識された。
3.山麓や火山麓の地形の中で,土石流や土砂崩壊による堆積でできた地形は危険性が低く,住宅地として好適である。
4.丘陵地や台地の縁辺部の崖崩れについては,山腹で傾斜角が25度を超えると急激に崩壊地が増加する。



[問50] 建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.鉄骨造は,自重が大きく,靭性が小さいことから、大空間の建築や高層建築にはあまり使用されない。
2.鉄筋コンクリート造においては,骨組の形式はラーメン式の構造が一般に用いられる。
3.鉄骨鉄筋コンクリート造は,鉄筋コンクリート造にさらに強度と靭性を高めた構造である。
4.ブロック造を耐震的な構造にするためには,鉄筋コンクリートの布基礎 及び臥梁により壁体の底部と頂部を固めることが必要である。