1.社会資本整備に携わる技術者に求められる職業倫理行動規範についての記述として、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。

a. 職業倫理観と経営の間で総藤が生じた場合、職業倫理観を欠いた安易な手段を選択することは、社会的信頼を失陸させ、業界の品位と権威を損なうとともに、自社および他社の経営を苦しめることになる。
b. 低価格入札は、経営戦略上の選択であったとしても、フェアな競争を阻害し市場を混乱させ、結果として実情にそぐわない単価や歩掛の設定を招くことになるため、厳に慎まなければならない。
c. 事業者、施工者との対等なパートナー関係を構築するためにも、自らの手で高品質な成果を生み出す技術の研鑽に努め、求められる能力を常に発揮しなければならない。
d. 今後増加する設計・施エー括発注方式やコンストラクションマネジメント、PFI/PPPなどによる事業に対応するために、工事契約を前提として施工者と密接に協力を進めていかなくてはならない。

解答：(d)

出典：職業倫理啓発の手引き：一般社団法人建設コンサルタンツ協会

2.RCCMに求められる倫理を記載した「シビルコンサルティングマネージャ(RCCM)倫理規定」の記述として、正しいものをa～dのなかから選びなさい。

a. 中立・独立性の観点から、業務の遂行にあたっては、他の分野の専門技術者と協調することを避ける。
b. 中立・独立性の観点から、市民団体、学会、教会等の活動への積極的参加は控える。
c. 中立・独立性の観点から、依頼者の支払う報酬以外のいかなる利益も受け取らない。
d. 中立・独立性の観点から、業務上知り得た秘密は公に開示して公平な判断を仰ぐ。

解答：(c)
c.（中立・独立性の堅持） RCCMは、中立・独立性を害するような利害関係をもたない。また、依頼者の支払う報酬以外いかなる利益をも受け取らない。
a.（他の分野の専門技術者との協調） RCCMは、業務の遂行にあたっては、積極的に他の分野の専門技術者と協調することに努める。
b. （社会活動等への積極的参加）RCCMは、専門家として広く社会に貢献するため、市民団体、学会、協会等の活動への積極的参加に努める。
d.（秘密の保持） RCCMは、業務上知り得た秘密を他に漏らさない。

出典：シビルコンサルティング マネージャ（RCCM）倫理規定

3.技術士や技術者の継続的な資質向上のための取組であるCPD (Continuing Professional Development ) の記述として、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。

a. RCCM更新登録に必要なCPD単位は、現在は登録申請月の前月から遡って4年間で100単位以上であるが、平成32年4月からは4年間で200単位以上に変更される予定である。
b. CPD単位は、特定の分野や形態に偏ることなく知識や技術を習得することが求められる。
c. RCCM更新登録に必要なCPD単位には、更新講習会受講およびRCCM教材DVDの自己学習の時間を含んでよい。
d. CPD記録について建設コンサルタント協会では、主催者から受講証明書や参加証明書等が発行されない場合でも、自分で受講証明書や参加証明書を用意して主催者の証明印をもらえば申請できる。

解答：(c)
更新講習会受講はCPD単位に含まれない。

出典： RCCM登録に必要なCPD単位数の改定について ：建設コンサルタンツ協会

4.入札制度のうち、コンサルタント技術者が係わる機会が多いプロポーザル方式及び総合評価落札方式の記述として、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。

a. 予定技術者の実績として、技術者資格、同種又は類似業務の実績の内容、過去に担当した業務の成績、手持ち業務（専任性）を評価されることが一般的である。
b. プロポーザル方式の選定に当たっての評価は、説明書に基づいて行うものとし、説明書に記載されていない技術等は評価の対象としない。
c. 企業や予定技術者の「資格・実績等」よりも「成績・表彰」の配点割合が高いことが一般的である。
d. 予定技術者の評価よりも、参加表明者（企業）の評価が重視されることが一般的である。

解答：(d)
参加表明者（企業）の評価よりも予定技術者の評価を重視する。

出典：建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン：国土交通省

5.公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定する一括再委託等の禁止について、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。

a. 受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
b. 受注者は、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
c. 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ発注者の承諾を得なければならない。
d. 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

解答：(b)
7条3：受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。

出典：公共土木設計業務等標準委託契約約款

6.公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定する貸与品等について、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。

a. 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、発注者に借用書又は受領書を提出しなければならない。
b. 受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等は発注者に返還しなくてもよい。
c. 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
d. 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

解答：(b)
業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。

出典：公共土木設計業務等標準委託契約約款

7.平成29年度版の国土交通省の土木設計業務等積算基準に規定する業務委託料の構成として、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。

a. 業務原価は、直接原価と一般管理費等からなる。
b. 業務委託料は、業務価格と消費税相当額からなる。
c. 直接経費には、特許使用料が含まれる。
d. 直接原価は、直接人件費と直接経費からなる。

解答：(a)
業務原価は、直接原価と間接原価からなる。

出典：土木設計業務等積算基準(平成29年度)：国土交通省

8.国土交通省の「設計業務等共通仕様書」に規定する修補に関する記述として、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。

a. 受注者は、修補は速やかに行わなければならない。
b. 検査職員は、修補の必要があると認めた場合には、受注者に対して期限を定めて修補を指示することができる。
c. 検査職員が修補の指示をした場合において、修補の完了の確認は調査職員の指示に従うものとする。
d. 検査職員が指示した期間内に修補が完了しなかった場合には、発注者は、検査の結果を受注者に通知するものとする。

解答：(c)
検査職員が修補の指示をした場合において、修補の完了の確認は検査職員の指示に従うものとする。

出典：土木設計業務等共通仕様書（案）：国土交通省

9.国土交通省の「設計業務等共通仕様書」に規定する成果物の提出に関する記述として、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。

a. 受注者は、設計図書に定めがある場合、又は調査職員の指示する場合で、同意した場合は履行期間途中においても、成果物の部分引き渡しを行うものとする。
b. 受注者は、成果物において使用する計量単位は、国際単位系(SI)とする。
c. 受注者は、「上木設計業務等の電子納品要領」に基づいて作成した電子データにより成果物を提出するものとする。
d. 受注者は、設計業務等が完了したときは、設計図書に示す成果物を提出し、検査を受けるものとし、検査終了後に業務完了報告書を提出するものとする。

解答：(d)
第 1117 条 成果物の提出
1．受注者は、設計業務等が完了したときは、設計図書に示す成果物を業務完了報告書とともに提出し、検査を受けるものとする。

出典：土木設計業務等共通仕様書（案）：国土交通省

10.国土交通省から発注された委託業務等で、成績評定を行う事項について、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。

a. 評定は、原則として1件の契約金額が200万円を超える委託業務等について行うものとする。
b. 局長は、評定者から評定表の提出があったときは、遅滞なく、当該委託業務等の受注者に対して、評定の結果を規定様式により通知するものとする。
c. 完了検査官である委託業務等の評定者は完了検査を実施したとき、総括監督員等又は総括調査員等である委託業務等の評定者は委託業務等が完了したとき、それぞれ評定するものとする。
d. 委託業務等成績評定表における考査項目は、プロセス評価と結果の評価である。

解答：(d)
評定は、原則として1件の契約金額が100万円を超える委託業務等について行うものとする。

出典：委託業務等成績評定要領：国土交通省

11.「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56号）」における基本的な理念として、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。

a. 公共工事の品質は、社会資本を整備するという公共工事の社会経済上の重要な意義に鑑み、現在・将来の国民のため、国、地方公共団体、発注者、受注者がそれぞれの役割を果たすことにより、確保されなければならない。
b. 公共工事の品質は、個別の工事により条件が異なること等の特性に鑑み、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない。
c. 公共工事の品質は、工事の効率性、安全性、環境への影響等が重要な意義を有することに鑑み、より適切な技術又は工夫により、確保されなければならない。
d. 公共工事の品質確保は、企業が保有する技術情報の特性、当該技術情報を保有する目的等を勘案し、その保有する技術情報を適正に取扱うことにより、確保されなければならない。

12.「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56号）」に関する記述として、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。

a. この法律は、公共工事の品質確保に関する基本理念、国等の責務、公共工事の品質確保の促進に関する基本的事項を定めることにより、公共工事の品質確保の促進を図るものである。
b. 発注者は、施工状況の評価等の資料が有効に活用されるよう保存し、データベースの整備及び更新その他の必要な処置を講じなければならない。
c. 発注者は、競争に参加する者について、熟練技術者、外国人労働者の確保の状況、資格の保有状況、工事の実施体制を適切に審査し、公共工事の契約に評価するよう努めなければならない。
d. 受注者は、契約された公共工事を適正に実施し、下請契約を締結するときは、適正な額の請負代金での下請契約の締結に努めなければならない。

13.国土交通省が平成29年11月に公表した「第6回全国都市交通特性調査結果（とりまとめ）」の記述として、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。

a. 若者(20代）の移動回数が高齢者(70代）の移動回数を上回る。
b. 65～74歳の高齢者は、全年齢平均と比べても遜色ない外出率。
c. 若者の外出率を男女別に見ると、男性は全年齢平均を下回り、女性は上回る。
d. 30代の子供がいる世帯を見ると、「送迎」を目的とする女性の移動が多い。

解答：(a)
若者（20代）の移動回数が高齢者（70代）の移動回数を下回るまで減少

出典：第6回全国都市交通特性調査結果（とりまとめ）：国土交通省

14.国土交通省重点政策2016の「国民の安全・安心の確保」の中で記述されている政策の記述として、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。

a. 社会資本の老朽化対策等
b. 国際競争力強化のための基盤・環境整備
c. 日常生活における安全・安心の確保
d. ハード・ソフト一体となった防災・減災対策

解答：(b)

出典：国土交通省重点政策2016

15.国土交通省重点政策2016の「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への対応」の記述として、正しいものをa～dのなかから選びなさい。

a. 人口減少・超高齢社会に対応した豊かな生活環境の創出
b. アジア諸国の海上保安機関の能力向上支援
c. 地方創生の碑となる環境資源の魅力向上
d. 暑さ対策・環境問題への配慮等

解答：(d)

出典：国土交通省重点政策2016

16.以下は国土交通白書2017の「はじめに」の文章である。□□□にはいる適切な語単をa～dのなかから選びなさい。


「□□□とは、単なる技術革新や新技術の開発ではなく、社会システムや制度全体を含めて、革新・刷新することにより、新しい価値を次々と生み出していくことである。これまで人類は□□□によって新たな技術やサービスを創出し、暮らしや経済、社会に大きな変化を起こしてきた。特に近年、世界における□□□のスピードは目覚ましく、技術やサービスは日々進化を続けながら、次々と新しい価値を生み出している。」
a. インフラマネジメント
b. リフォーム
c. イノベーション
d. ネットワーク

解答：(a)

出典：国土交通白書2017：国土交通省

17.国土交通省重点政策2016のなかで、「地域の活性化等を通じた持続可能な社会経済の実現」に関する記述として、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。

a. コンパクト・プラス・ネットワークの推進
b. 地域ビジネス・雇用創出による活力ある地域の形成
c. 人口減少・超高齢社会に対応した豊かな生活環境の創出
d. 暮らしを支えるロボット・ビッグデータ等の利活用

解答：(d)
地域を支える産業の担い手の確保・育成等

出典：国土交通省重点政策2016：国土交通省

18.「第4次社会資本整備重点計画」に掲げられた社会資本整備が直面する4つの構造的課題の記述として、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。

a. 加速するインフラ老朽化
b. 脆弱国土（切迫する巨大地震、激甚化する気象災害）
c. 人口減少に伴う地方の疲弊
d. 地球温暖化の進展

解答：(d)
激化する国際競争

出典：第4次社会資本整備重点計画：国土交通省

19.知的財産権のうち産業財産権に属するものとして、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。

a. 商標権
b. 著作権
c. 意匠権
d. 実用新案権

20.一般社団法人建設コンサルタンツ協会の「建設コンサルタント技術者の行動規範」における「依頼者の適正な利益の保護」に関する記述として、正しいものをa～dのなかから選びなさい。

a. 利害関係者から教唆された事項については、表明、批評、あるいは主張を行わない。
b. 業務を通じて知り得た依頼者の秘密を、第三者に漏らしたり、別の業務に盗用することをしない。
c. 専門家としての考えを報告、表明、または証言するにあたっては、それらに関連する客観的なデータと真実の情報をすべて開示する。
d. 技術的判断に閲して、事実でない、事実を隠した、不適正または誇張された表示・表明を回避する。

解答：(b)
以下3肢は（2）事実に基づく表明


出典：建設コンサルタント技術者の倫理：一般社団法人建設コンサルタンツ協会