1. 次は，地質調査技士資格について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1)国土交通省の地質調査業務共通仕様書では，業務内容により主任技術者の資格として認められている。
(2)国土交通省の「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」として登録されているのは，「現場技術・管理部門」と「土壌・地下水汚染部門」の２部門である。
(3)国土交通省をはじめ，多くの発注機関で発注要件として活用されている。
(4)５年毎に必要な登録更新の手続きには，「登録更新講習会受講形式」と「ＣＰＤ記録報告形式」がある。
2. 次は，技術者倫理について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1)技術士は，退職してその組織を離れた後は，秘密保持義務にしたがう必要はない。
(2)日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定基準は，高等教育機関の教育プログラムに対するものであり，技術者倫理に関する規定が設定されている。
(3)技術者には，法令・社会規範の遵守と自らの行動に対する説明責任並びに，業務の遂行により知り得た秘匿事項の保護が求められている。
(4)一般社団法人全国地質調査業協会連合会の「倫理綱領」は会員企業の倫理規定を定めたものであるが，その指針の多くは技術者個人にも適用できる内容となっている。
3. 次は，「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（土砂災害防止法）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1)都道府県は，おおむね５年ごとに，「基礎調査」として，急傾斜地の崩壊等のおそれがある土地に関する地形，地質，降水等の状況および土地の利用の状況などの調査を行う。
(2)著しい土砂災害が発生するおそれがある土地の区域において一定の開発行為を制限し，建築物の構造の規制に関する所要の措置を定める。
(3)都道府県知事は，基本指針に基づき，当該都道府県の区域を分けて定める区域ごとに，土砂災害の急迫した危険が予想される降雨量（危険降雨量）を設定する。
(4)土砂災害警戒区域内で，建築物に損壊が生じ住民に著しい危害が生じるおそれがある区域では，建築物の移転を強制することができる。
4. 次は，地質調査業に関連する法律について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1)「公共工事の品質確保の促進に関する法律」は，地質調査業務には適用されない。
(2)「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」は，地質調査業務には適用されない。
(3)「建設業法」は，地質調査業務には適用されない。
(4)「下請け代金支払い遅延等防止法」は，地質調査業にも適用される。
5.次は，「国土地盤情報データベース」について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1)受注者は，仕様書等で定められた場合には，成果となる地盤情報を第三者機関による検定を受けた上で，「国土地盤情報データベース」に登録しなければならない。
(2)検定および登録の対象となる地盤情報は，「ボーリング柱状図」と「土質試験結果一覧表」である。
(3)一般財団法人国土地盤情報センターは，国土交通省から第三者機関として認定されており，検定料金は１業務あたりの金額が定められている。
(4)国土地盤情報データベースにデータを登録した受注者は，データベースに登録されている地盤情報を期間限定で閲覧することができる。
6.次は，土壌汚染対策法について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1)土壌汚染状況調査は，環境大臣の指定する調査機関が行う。
(2)汚染土壌の運搬又は処理を委託する場合には，管理票の使用および保存が義務付けられている。
(3)特定有害物質はベンゼン，砒素，トルエンなどの25物質である。
(4)特定有害物質の調査には「土壌ガス調査」，「土壌溶出量調査」，「土壌含有量調査」がある。
7.次は，産業廃棄物管理票（マニフェスト）について述べたものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1)排出事業者は，マニフェストの交付後，定められた期限内に最終処分が終了したことを確認しなければならない。
(2)マニフェストの交付が適切であれば，排出事業者は最終処分の終了を確認しなくともよい。
(3)排出事業者が産業廃棄物を自ら処理する場合でも，交付は必要である。
(4)排出事業者は，産業廃棄物を処理業者に引き渡した後にマニフェストを交付する。
8. 次は， ISO9001:2015（品質マネジメントシステム）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1)業種および形態，規模，提供する製品を問わず，あらゆる組織に適用できる。
(2)システムの構造の画一化または文書の画一化を意図している。
(3)業務上のリスク管理が含まれる。
(4)製品の品質保証および顧客満足度の向上を目指している。
9.次は，大深度地下の公共的使用に関する特別措置法について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1)対象地域は，首都圏，近畿圏，中部圏の一部区域である。
(2)大深度地下施設は，既存建築物や基礎との間に，原則としてトンネル外径以上の離隔距離をとらなければならない。
(3)深さの基準は，地下 40ｍ以深または支持地盤上面から 10ｍ以深のうちいずれか深い方である。
(4)杭基礎の支持地盤は，許容支持力度が 250kN/m 2以上を有する地盤である。
10.次は，地質調査業者登録規程について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1)地質調査業者登録の有効期間は５年間であり，継続する場合は満了前に登録の更新手続きが必要である。
(2)地質調査業者登録を行っている者は，毎事業年度経過後４か月以内に，現況報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
(3)地質調査業者登録の現場管理者と建設コンサルタント登録の技術管理者は，兼任することが可能である。
(4)地質調査業者登録の有無に関わらず，地質調査業の営業は自由に行うことができる。
11. 次は，地質調査業の産業分類などについて述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1)日本標準産業分類の大分類では，地質調査業は「学術研究，専門・技術サービス業」に分類されている。
(2)国土交通省では，測量業者，地質調査業者，建設コンサルタントをまとめて建設関連業と称している。
(3)地質調査業については，「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」で建設事業に認められている時間外労働上限規制の5年猶予が適用されない。
(4)地質調査業については，労働基準法第 33条第 1項の災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働の例外が適用されない。
12.次は，国土交通省の「公共土木設計業務等標準委託契約約款」に示された著作物の譲渡等について述べたものである。適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1)発注者は，成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず，当該成果品の内容を受注者の承諾なく自由に発表することができる。
(2)受注者は，成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず，発注者の承諾なく当該成果物を使用又は複製し，当該成果物の内容を公表することができる。
(3)発注者は，受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラムおよびデータベースについて，受注者の承諾なしに自由に利用することができる。
(4)発注者は，当該成果物が著作物に該当する場合には，当該著作物に表示した氏名を受注者の承諾なく自由に変更することができる。
13.次は，国土交通省における建設コンサルタント業務等の発注方式について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1)発注方式には，プロポーザル方式，総合評価落札方式，価格競争入札方式などがある。
(2)プロポーザル方式は，提出された技術提案書に基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できる業務の際に採用される。
(3)総合評価落札方式（簡易型）では，当該業務の実施方針と併せて，評価テーマに関する技術提案が求められる。
(4)価格競争入札方式では，応札した価格のみによって落札者を決定する。
14.次は，TECRIS（テクリス）について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1)業務受注時の登録は，監督職員の確認を受けた上で，契約締結後７日（休日等を除く）以内に発注者が登録機関に登録申請しなければならない。
(2)登録は，原則として業務受注時，業務内容変更時（請負金額変更などが行われた時），および業務完了時に行う。
(3)公共機関・公益民間企業から発注された測量，調査，設計および補償コンサルタントの業務のうち，請負金額100万円以上 (税込み)の業務を登録対象とする。
(4) 2019年１月に行われたシステムのリニューアルでは，業務完了時に登録できる業務キーワードの数や業務概要の文字数が改められた。
15.次は，「公共土木設計業務等標準委託契約約款」における瑕疵担保について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1)発注者は，成果物の引渡しを受けた後において，成果物に瑕疵があることを発見したときは，受注者に相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求できる。
(2)受注者による重大な過失により生じた瑕疵の場合には，損害賠償請求を行なうことができる期間は定められていない。
(3)発注者は，成果物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは，その旨を直ちに受注者に通知しなければ，当該瑕疵の損害賠償を請求することができない。
(4)成果物の瑕疵が設計図書の記載内容，発注者の指示などにより生じたものであるときは，損害賠償を請求することができない。
16. 次は，「公共土木設計業務等標準委託契約約款」に規定する受注者の権利等について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)～(4)）で示せ。
(1)受注者は，設計図書等について，技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見したときは，発注者に対して当該発見に基づき設計図書等の変更を提案できる。
(2)受注者は，前払金をこの業務の材料費，労務費，外注費，機械購入費，動力費，支払運賃および保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いにも充当できる。
(3)受注者は，天災等の不可抗力による損害の状況が確認されたときは，損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
(4)受注者は，その責めに帰すことができない事由により履行期限内に業務を完了することができないときは，その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
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