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タグ:宅建・5関連知識

[問46] 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については、譲受けの対象としていない。
2.機構は、金融機関による住宅資金の供給を支援するため、金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けている。
3.機構は、証券化支援事業(買取型) において、MBS(資産担保証券) を発行することにより、債券市場(投資家) から資金を調達している。
4.機構は、高齢者の家庭に適した良好な住居性能及び住居環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。) に必要な資金の貸付けを業務として行っている。



[問47] 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。) の規定によれば、正しいものはどれか。

1.新築分譲住宅について、価格Aで販売を開始してから3か月以上経過したため、価格Aから価格Bに値下げをすることとし、価格Aと価格Bを併記して、値下げをした旨を表示する場合、値下げ金額が明確になっていれば、価格Aの公表時期や値下げの時期を表示する必要はない。
2.土地上に古家が存在する場合に、当該古家が、住宅として使用することが可能な状態と認められる場合であっても、古家がある旨を表示すれば、売地と表示して販売しても不当表示に問われることはない。
3.新築分譲マンションの広告において、当該マンションの完成図を掲載する際に、敷地内にある電柱及び電線を消去する加工を施した場合であっても、当該マンションの外観を消費者に対し明確に示すためであれば、不当表示に問われることはない。
4.複数の売買物件を1枚の広告に掲載するに当たり、取引態様が複数混在している場合には、広告の下部にまとめて表示すれば、どの物件がどの取引態様かを明示していなくても不当表示に問われることはない。



[問48] 最新の統計を確認して下さい。


[問49] 土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.山麓の地形の中で、地すべりによってできた地形は一見なだらかで、水はけもよく、住宅地として好適のように見えるが、末端の急斜面部等は斜面崩壊の危険度が高い。
2.台地の上の浅い谷は、豪雨時には一時的に浸水することがあり、現地に入っても気付かないことが多いが、住宅地としては注意を要する。
3.大都市の大部分は低地に立地しているが、この数千年の間に形成され、かつては湿地や旧河道であった地域が多く、地震災害に対して脆弱で、また洪水、高潮、津波等の災害の危険度も高い。
4.低地の中で特に災害の危険度の高い場所は、扇状地の中の微高地、自然堤防、廃川敷となった旧天井川等であり、比較的危険度の低い所が沿岸部の標高の低いデルタ地域、旧河道等である。



[問50] 建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.木造建物を造る際には、強度や耐久性において、できるだけ乾燥している木材を使用するのが好ましい。
2.集成木材構造は、集成木材で骨組みを構成したもので、大規模な建物にも使用されている。
3.鉄骨構造は、不燃構造であり、耐火材料による耐火被覆がなくても耐火構造にすることができる。
4.鉄筋コンクリート構造は、耐久性を高めるためには、中性化の防止やコンクリートのひび割れ防止の注意が必要である。


[問46] 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.機構は、団体信用生命保険業務として、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。
2.機構は、直接融資業務において、高齢者の死亡時に一括償還をする方法により貸付金の償還を受けるときは、当該貸付金の貸付けのために設定された抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて、弁済の請求をしないことができる。
3.証券化支援業務(買取型)に係る貸付金の利率は、貸付けに必要な資金の調達に係る金利その他の事情を勘案して機構が定めるため、どの金融機関においても同一の利率が適用される。
4.証券化支援業務(買取型)において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金も含まれる。



[問47] 宅地建物取引業者がインターネット不動産情報サイトにおいて行った広告表示に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1.物件の所有者に媒介を依頼された宅地建物取引業者Aから入手した当該物件に関する情報を、宅地建物取引業者Bが、そのままインターネット不 動産情報サイトに表示し広告を行っていれば、仮に入手した物件に関する情報が間違っていたとしても不当表示に問われることはない。
2.新築の建売住宅について、建築中で外装が完成していなかったため、当該建売住宅と規模、外観等は同一ではないが同じ施工業者が他の地域で手掛けた建売住宅の外観写真を、施工例である旨を明記して掲載した。この広告表示が不当表示に問われることはない。
3.取引しようとする賃貸物件から最寄りの甲駅までの徒歩所要時間を表示するため、当該物件から甲駅までの道路距離を80mで除して算出したところ5.25分であったので、1分未満を四捨五入して「甲駅から5分」と表示した。この広告表示が不当表示に問われることはない。
4.新築分譲マンションについて、パンフレットには当該マンションの全戸数の専有面積を表示したが、インターネット広告には当該マンションの全戸数の専有面積のうち、最小面積及び最大面積のみを表示した。この広告表示が不当表示に問われることはない。



★[問48] 最新の統計を確認して下さい。


[問49] 土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.扇状地は、山地から河川により運ばれてきた砂礫等が堆積して形成された地盤である。
2.三角州は、河川の河口付近に見られる軟弱な地盤である。
3.台地は、一般に地盤が安定しており、低地に比べ、自然災害に対して安全度は高い。
4.埋立地は、一般に海面に対して比高を持ち、干拓地に比べ、水害に対して危険である。



[問50] 建物の構造と材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.木材の強度は、含水率が小さい状態の方が低くなる。
2.鉄筋は、炭素含有量が多いほど、引張強度が増大する傾向がある。
3.常温、常圧において、鉄筋と普通コンクリートを比較すると、熱膨張率はほぼ等しい。
4.鉄筋コンクリート構造は、耐火性、耐久性があり、耐震性、耐風性にも 優れた構造である。


[問46] 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.機構は,子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設又は改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
2.機構は、証券化支援事業(買取型)において、債務者又は債務者の親族が居住する住宅のみならず,賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権についても譲受けの対象としている。
3.機構は,証券化支援事業(買取型)において、バリアフリー化,省エネルギー性,耐震性,耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に,貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
4.機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。



[問47] 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち,不当景品類及び不当表示防止法、(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1.インターネット上に掲載した賃貸物件の広告について、掲載直前に契約済みとなったとしても、消費者からの問合せに対し既に契約済みであり取引できない旨を説明すれば,その時点で消費者の誤認は払拭されるため,不当表示に問われることはない。
2.宅地の造成及び建物の建築が禁止にされており,宅地の造成及び建物の建築が可能となる予定がない市街化調整区域内の土地を販売する際の新聞折込広告においては,当該土地が市街化調整区域内に所在する旨を16ポイント以上の大きさの文字で表示すれば,宅地の造成や建物の建築ができない旨まで表示する必要はない。
3.半径300m以内の小学校及び市役所が所在している中古住宅の販売広告においては,当該住宅からの道路距離の表示を省略して,「小学校,市役所近し」と表示すればよい。
4.近くに新駅の設置が予定されている分譲宅の販売広告を行うに当たり,当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合,広告の中に新駅設置の予定時期を明示して表示してもよい。



[問48] 最新の統計を確認して下さい。


[問49] 土地に関する次の記述のうち,最も不適当なものはどれか。

1.豪雨による深層崩壊は、山体岩盤の深い所に亀裂が生じ,巨大な岩塊が滑落し、山間の集落などに甚大な被害を及ぼす。
2.花崗岩が風化してできた、まさ土地帯においては,近年発生した土石流災害によりその危険性が再認識された。
3.山麓や火山麓の地形の中で,土石流や土砂崩壊による堆積でできた地形は危険性が低く,住宅地として好適である。
4.丘陵地や台地の縁辺部の崖崩れについては,山腹で傾斜角が25度を超えると急激に崩壊地が増加する。



[問50] 建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.鉄骨造は,自重が大きく,靭性が小さいことから、大空間の建築や高層建築にはあまり使用されない。
2.鉄筋コンクリート造においては,骨組の形式はラーメン式の構造が一般に用いられる。
3.鉄骨鉄筋コンクリート造は,鉄筋コンクリート造にさらに強度と靭性を高めた構造である。
4.ブロック造を耐震的な構造にするためには,鉄筋コンクリートの布基礎 及び臥梁により壁体の底部と頂部を固めることが必要である。


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